18、19歳でもカードローンに申し込めるの?

2022年4月より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことにより、それまで親権者の同意が必要だった「契約」などができるようになりました。

クレジットカードなどの金融商品も例外ではなく、一部のカードローンでも申込条件の最低年齢が満18歳へ引き下げられています。

申込条件の年齢が引き下げられた
カードローンの例

カードローン 申込資格
プロミス 年齢18~74歳のご本人に安定した収入のある方
※主婦・学生でもアルバイト・パートなど安定した収入のある場合はお申込いただけます。ただし、高校生(定時制高校生および高等専門学校生も含む)はお申込いただけません。
※収入が年金のみの方はお申込いただけません。
アコム 18歳以上(高校生を除く)のご本人に安定した収入のある方
※主婦、学生の方でも、パート、アルバイトによる安定した収入がある場合お申し込みいただけます。

※どちらのカードローンも満18歳以上であっても、高校生や高等専門学校生等の学生は申込むことはできません

18歳、19歳の申込みには
収入証明書が必須

18歳、19歳の方がカードローンに申込むときは、免許証などの身分証明書のほか、収入を証明できる書類(収入証明書)の提出が必要です。

収入証明書として認められる書類は下記のいずれかになります。

自営業 収入証明書

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 税額通知書
  • 所得(課税)証明書
  • 給与明細書(直近2ヵ月分)

18歳、19歳の方は、源泉徴収票のような書類を用意するのは難しいかもしれません。

しかし給与明細書も収入証明書として認められるので、過去の給与明細書もしっかり残しておきましょう。

ただし、直近2ヵ月分が必要になるので、最低でも2ヵ月以上は働いてから申込むようにしましょう。

カードローンの契約には審査がある

カードローンはそのカードローン会社からお金を借り、元金と利息を合わせて少しずつ返済するものです。

そのため収入に安定性がなく、返済が困難と思われる人にはカードローン会社もお金を貸せないので、カードローンに申込むとまず審査が行われることになります。

審査基準についてはどこのカードローンも公表されていないので詳細は不明ですが、主にチェックされるのは返済能力にあります。

返済能力ってどんなところを見られるの?

返済能力とは、借入金を返済していく上で、「返済に充てるお金をどれだけ生み出せるのか」という能力のことです。

年収や職業、勤続年数、信用情報などから総合的に判断されます。
※信用情報とは、個人のクレジットやローンの契約・利用履歴などが登録された情報です。

特に勤続年数は「収入の安定性」というところで重要になってくるため、勤続年数が短い人は、審査に不利になるでしょう。

また職業については、アルバイトやパートの方でも申込むことはできますが、単発バイトなどで、毎月の収入額が一定ではない人も不利になると言えます。

18歳、19歳のカードローンは
審査が難しい

前述のようにカードローンには審査があり、審査では返済能力をチェックされます。

18歳、19歳の方は、高校は卒業していてもまだ学生の方が多く、アルバイトでの収入もそんなに多くはありません。

また就職している方の場合でも、勤続年数が短い場合が多いため、審査で不承認となってしまう可能性が高いです。

勤続年数が短い、収入が少ない、一定でない

審査に落ちてしまうと、審査に申し込んだ履歴だけが信用情報に残ってしまうため、その後のカードローンやクレジットカードの申込も不利になってしまう場合があります。

そうならないためには、しばらくは現在の勤め先でしっかりと働いて勤続年数を伸ばしてください。

そして安定的な収入を得ることができれば、毎月の収入と支出のバランスも分かってくるはずです。

そうすればカードローンに頼らずとも、計画的に貯金することもできるようになるでしょう。

カードローンはあくまでも借金であることを認識し、安易に申込むのではなく、「万が一のときの助けになるかもしれない」ぐらいの気持ちで考えておきましょう。

18歳、19歳の方は、まずはしっかり働いて収入が安定してから考えよう

18歳、19歳を狙った
悪質商法に気を付けて!

成人年齢の引き下げにより、知識の乏しい若者を狙った悪質商法も増えていて、SNSを通じて言葉巧みに借金を申込ませる被害も増えています

例えば「1ヵ月で100万円もうかる。元が取れなかったら返金する」という投資の誘いを受け、元手を借金してまで支払ったものの利益が得られず、返金も断られるという事例もあります。

親の同意なく契約ができるということは、それに伴う責任やリスクも自分で背負わないといけません。

契約をする前には、「万が一のときに自分で対処できるのか」までしっかり考えて契約するようにしましょう。