銀行カードローンを借りるために収入証明書が必要になる条件

銀行カードローンを借りる際、必要に応じて提出しなければならない収入証明書類。

「収入証明書なんて用意している暇がない！」
「カードローンのために収入証明書を欲しがっていると会社にバレたくない」

と思っている方も多いでしょう。

そこでこの記事では、銀行カードローンを借りるために収入証明書が必要になる条件や、収入と審査の関係についてまとめました。

どんなときに収入証明書が必要になるのか、収入証明書を提出することで審査に影響があるのかについて解説していきます。

銀行カードローンを借りるために収入証明書が必要な条件

まずは銀行カードローンを借りるために収入証明書が必要になる条件について解説します。

主要な銀行カードローンの収入証明書の提出が必要になる条件を比較してみましょう。

以上のように楽天銀行スーパーローン以外は、消費者金融カードローンと同じく希望カードローン利用額が50万円を超えた場合に収入証明書が必要です。

50万円以下の希望額では収入証明書が不要な銀行カードローンが多いので、収入証明書を準備できない事情があれば楽天銀行以外を選択しましょう。

基本的には50万円を超えない限り収入証明書不要となる銀行が多いですが、条件を満たしていても適宜提出が必要になる場合があります。

収入証明書が必要な可能性が高いのは以下のケースです。

1. 勤続年数が短い(１年前後、または未満)
2. 審査担当者が申込み情報の内容に信ぴょう性が薄いと判断した
3. 在籍確認を拒否した(または難しいと相談した）
4. 信用情報で滞納等の金融事故情報が記載されている
5. 自営業
6. 個人事業主

勤続年数が短い場合および自営業と個人事業主は、収入が不安定と判断されることが多いので、50万円以下の金額でも収入証明書が必要となる場合があります。

要チェック！

銀行カードローンで提出可能な収入証明書にはどのような書類があるのでしょうか？
その入手方法とともに解説します。

給与所得者の場合は以下の書類を会社から取り寄せて提出します。

確定申告書、納税証明書、決算書など

「源泉徴収票」は毎年12月の年末調整後の給料日に配布されるのが一般的です。

紛失しても会社の経理に依頼すれば再発行は可能です。

「住民税決定通知書」は翌年の6月ころに会社から配布されます。

「給与明細書」は毎月給料日に配布されますが、提出する場合は直近2ヶ月分というように部数を指定される場合があるので注意しましょう。

自営業者や個人事業主の提出する収入証明書類は以下の通りです。

自営業収入証明書

納税証明書には市役所などで発行するものと、税務署で発行する2種類ありますが、自営業者が提出するのは税務署で発行する納税証明書です。

納税証明書にはその1～その4まであり、各カードローンによって提出を求められる種類に違いがあるのでよく確認してから提出しましょう。

自営業者は毎年確定申告をして納税金額を確定します。

このとき、税務署に提出したときの控えのコピーを収入証明書として提出することができます。

確定申告書の控えには原則受付印が必要です。確定申告書を直接税務署に提出する場合はコピーを持参して受付印を押してもらいましょう。

郵送での提出でもコピーと返信用封筒を同封すれば控えを返送してもらえます。

ただし、e-TAXで提出した場合、受付印は不要です。

銀行カードローンごとに収入証明書の提出方法をまとめました。