総量規制について

総量規制とは

総量規制とは2010年に施行された改正貸金業法によって定められた個人の借入れ総額に関する規定です。総量規制では、個人の借入れ総額は原則年収の3分の1までに制限される、と定められています。またこの改正貸金業法では金利の上限も20%までと定められました。

この総量規制の対象となるのは、あくまで「個人向け貸付」であり、その他の貸付契約である「個人向け保証」「法人向け貸付」「法人向け保証」は対象となりません。総量規制では原則個人がお金を借り入れる行為に対して制限がかけられますが、個人が事業用資金として借り入れる場合はその対象とはなりません。

貸金事業者は50万円を超える貸付を行なう場合や、他社からの借入れを含めた貸し出し合計が100万円を超える場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めなければなりません。

一方、で銀行系カードローンは総量規制の対象とはならず、年収の3分の1を超えた貸付も可能となっていますが、クレジットカードに設定されたキャッシング枠は総量規制の対象内です。

一部例外(除外・例外)

総量規制には一部、「除外」または「例外」となる貸付があります。住宅ローンや自動車ローン、高額医療費や緊急時の医療費貸付などです。

「除外」
・不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
・自動車購入時の自動車担保貸付け
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
(施行規則第10条の21第1項各号)
「例外」
・不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
・自動車購入時の自動車担保貸付け
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
(施行規則第10条の21第1項各号)

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